沖縄市議会 2022-06-22 06月22日－02号
現状といたしましては、校内特別支援体制の構築や関係機関連携強化等に取り組んでいるものの、特別支援教育補助者等、幼児児童生徒を支援する人材の不足、障がいのある児童生徒の学びのさらなる充実、家庭と教育と福祉の連携等、継続的に取り組むべき課題がございます。
現状といたしましては、校内特別支援体制の構築や関係機関連携強化等に取り組んでいるものの、特別支援教育補助者等、幼児児童生徒を支援する人材の不足、障がいのある児童生徒の学びのさらなる充実、家庭と教育と福祉の連携等、継続的に取り組むべき課題がございます。
３番目の教育委員会における特別支援体制についてです。 現在、特別支援担当者は主にお一人で、発達傷害だけでなくてすべての障がいに全校に対応し、かつ、本来の教育担当も抱えているのが現状です。さらに問題なのは、この担当の先生が異動すると、蓄積された経験はまた１から始まるのです。 そこで再質問ですけれども、４月から設置している相談窓口の体制はどのようになっているのでしょうか。
それからコーディネーターの役割ですけれども、特別支援教育指導コーディネーターについては、各学校に１人ずついる特別支援コーディネーターに対する講習会、あるいは保護者との教育相談、それから学校における特別支援体制への指導、助言等というような役割で今頑張っているところであります。
那覇市教育委員会としましては、ヘルパーの増員をはじめ、学校の特別支援体制の確立、専門家チームを派遣した学校支援を通して、特別支援教育のさらなる充実を図ってまいります。 次に、「やる気・元気旗頭フェスタinなは」についてのご質問にお答えいたします。
イ、教育委員会においての特別支援体制の取り組み。市長及び市当局並びに教育委員会の御答弁を求めます。 件名４、教育行政について。小項目１、幼稚園における一時預かり保育の廃止について。教育委員会は子育て支援事業の一環として、一時預かり保育を平成１６年度から西崎及び兼城幼稚園で開始していたところであります。
学校には特別支援体制の隙間をどう埋めるか、学校としてどう取り組むか計画案も出してもらっており、教育委員会としても学校全体で取り組むような方向で報告も求めている。 ボランティアについては、保護者以外にはなかなか難しいというのが現状で、社協の取り組みとの連動も検討したが、定期的には厳しいということで、ボランティアに関しては良い方法がないか思案しているところである。
例えば挙げますと、特別支援体制の概要とかＡＤＨＤ、ＬＤの判断とか、それから支援体制についての学習会、それから学校における特別支援教育の推進についての研究会とか、そういうたくさんの研修会の機会に恵まれたのも大きな成果だったのではないかと思っております。 ○議長（伊佐敏男君） 岸本一徳君。 ◆５番（岸本一徳君） 後で質問しようと思ったことも答えていただきました。